介護職が公務員として働く方法を解説!気になる仕事内容や給料は?

公開日:2020年10月27日

更新日:2020年10月27日

介護職も公務員になれる?その方法とは?

介護職のキャリアアップとして、公務員として働く介護士の人気が高まっています。
本コラムも、公務員として働く方法やその魅力を知りたいと思い読んでくださっている方が多いのではないでしょうか。
 
今回はそんな注目度の高い公務員として働くための条件や仕事内容、給料について調査しました。
参考にしていただけたら幸いです。
 

介護職が公務員として働くには

公務員として働くには公務員試験と採用試験の合格が必須

では、はじめに公務員にはどうしたらなれるのかを解説します。
 
介護職が公務員として介護・福祉分野で働くことは可能です。
公務員は国家公務員、地方公務員、国会議員や警察官、教員など多種多様ですが、おそらく介護職の皆さんが想定されているのは県や市に所属する地方公務員だと思います。
 
国家公務員、地方公務員ともに、仕事内容が区分分けされています。
介護職の経験や資格を生かした職種だと、福祉系区分での採用となるでしょう。
 
国家公務員の場合は、福祉に関する知識を生かせる職種は少なく、また試験合格・採用の難易度も地方公務員と比べて相当高くなります。
 
地方公務員の場合、福祉系は他の区分に比べて採用率が高く倍率も低めの自治体が多い傾向です。
また福祉系分野での社会人経験がある人物を採用する自治体も増えてきています。
 
ちなみに平成31年度時点で、全国の地方公務員福祉職の数は約10万3,600人と発表されています。

公務員になるために必要な条件

ここからは地方公務員の前提で話を進めていきます。
 
地方公務員になるには地方公務員試験に合格することが必須で、その後採用試験という手順になります。

試験は各自治体で実施され、試験内容はその自治体や職種によって異なります。
また採用人数は毎年変動し、人数が充足していれば採用しない場合もあります。
 
そしてもちろん公務員試験は誰もが受験できるわけではなく、受験資格があります。
まずは年齢制限です。
一般的には、以下の基準で定められているところが多いでしょう。(例外あり)

受験コース年齢制限
高卒程度21歳程度
大卒程度30歳前後
(自治体によっては35歳程度まで可能)
社会人経験者上限なしが多い
(59歳まで)

 他にも、職種によっては学歴や資格などが受験資格として規定されている場合があります。
福祉職の場合、学歴は不問なことがほとんどでしょう。
 
お住まいの地域や希望する自治体の募集要項を確認してみてください。

介護福祉士資格は必須!?

公務員の専門職には、国家資格の取得が必須とされている職種もあります。
 
福祉区分を志望する場合は、社会福祉主事任用資格などの資格が必須とされていることが多いです。
あわせて国家資格である介護福祉士資格を持っているに越したことはないでしょう。経験者採用で有利になる可能性が高いです。
 
社会福祉主事任用資格の取得は、費用はかかりますが比較的簡単に取得できますので、公務員として働くことをお考えであれば早めに取得しておくことをおすすめします。
 
介護福祉士資格と社会福祉主事任用資格について詳しくはこちらもご覧ください!
■ コラム「かんたん解説!介護福祉士とはどんな資格?」

■コラム「社会福祉主事任用資格について~社会福祉主事とは結局違うの?同じなの?~」

公務員試験の試験内容

試験内容は主に筆記試験、論文、面接の3つです。

 一次試験で筆記、二次試験で論文と面接というところが多いでしょう。
面接は自治体によって、集団面接、個別面接、プレゼンテーションなど複数回組まれていることも。
筆記試験は教養科目、専門試験、適性試験などがあります。
 
筆記と面接どちらかだけがよくても合格することはできません。
筆記試験のための受験勉強と、繰り返し面接の練習を積み、しっかりと準備して臨みましょう。

公務員の介護士の仕事内容と働く場所

公務員介護職の仕事内容と働く場所

公務員になった場合の仕事内容や働く場所についてお伝えします。
 
介護職が公務員になった場合の仕事内容は、主に2つのパターンがあります。
 
1つは公的な施設などでの介護業務です。
公務員ではあるものの基本的な仕事内容はこれまでと変わらず、持っている実務のスキルを生かして働けます。
 
もう1つの仕事内容は、介護士の経験や介護福祉士資格を生かして、行政機関などで介護福祉に関する事務的な業務を行うというものです。
 
勤務先には以下のような場所が挙げられます。
 
介護施設や病院
国や地方自治体(都道府県・市区町村)、社会福祉法人が経営母体となる公的な介護施設や医療機関です。
 
施設:
特別養護老人ホームや介護老人保健施設、介護療養型医療施設、障害者支援施設など

医療機関:

国立病院、都道府県立病院、市町村立病院など
 
民間の施設と同様に、利用者の介護や身の回りのお世話など、介護の実務が主業務となります。
また、指導員や相談員として、指導、相談、調査などの仕事に従事します。


行政機関
健康福祉局や区役所などで高齢者、障がい者、児童らの社会福祉に関する業務に従事します。
 

なぜ人気?介護職が公務員として働くメリット

介護士が公務員として働くメリット

地方公務員の福祉職は介護職員に非常に人気が高いです。
その魅力は一体どんなところにあるのでしょうか?
 
ここからは介護士が公務員として働くメリットを見ていきましょう。
 
メリット1|給料アップが期待できる!
後ほど給料については別途お伝えしますが、公務員は勤務年数に応じて昇給が見込めます。
長く続けるほどに、民間企業で働く介護職よりも給料が高くなる可能性は高いでしょう。
 
メリット2|手厚い福利厚生!安定して働ける!
一般企業と違って景気に左右されないというのも大きなメリットです。
福利厚生もしっかりしているため、働きやすい環境が整っていると考えられます。
 
メリット3|職種によっては土日休み、残業・夜勤なし!
公務員だからといって残業が全くないわけではありませんが、行政機関など勤務先によっては土日休みや残業・夜勤なしで働くことも可能です。
 
メリット4|介護の実務以外の仕事も経験できる!
現場での介護業務以外にも経験を積みたいという方にもおすすめです。
例えば行政機関で介護福祉に関する相談窓口対応、相談員や調査員、事務的な業務など、これまでのスキルや知識を生かして介護実務以外の業務を経験でき、仕事の幅が広がります。

公務員の給料・年収

先述したように、公務員になるとこれまでのお給料よりもアップする可能性があります。
 
ちなみに総務省の地方公務員給与実態調査によると、平成31年度の地方公務員(福祉職)の平均給料月額は28万5,317円と発表されています。
ここに手当てや賞与などを加味すると、平均年収は500万円程度と予想されます。
参照:総務省の地方公務員給与実態調査
 
地方公務員は各自治体で定められた給料表によって給与額が決まります。
基本的には毎年昇給します。そのため、勤続年数が増えるほど年収はアップしていきますが、初任給は比較的低く設定されているケースが多いです。
 
なお一般企業の平均所得と大幅な差が出ないような金額で設定されていますが、景気による給与の大きな変動はほとんどないため、安定していることが特徴です。
 
皆さんの現状のお給料と比べていかがでしょうか?

公務員の介護職求人の探し方

公務員の介護(福祉)職求人は、民間の施設や病院などの求人に比べるとごくわずかです。
さらに人気も高いため、倍率は高くなるでしょう。
 
一般の求人サイトや施設・病院などの採用情報がアップされていますので、こまめにチェックすることをおすすめします。
また、行政機関での勤務は、自治体のホームページなどでも情報が公開されていますので調べておきましょう。
また介護職に特化した求人サイトや転職エージェントの利用もおすすめです。
 
いずれにせよタイミングを逃さぬように、試験の準備やスキルアップを進めると同時に、転職の情報収集も始めておきましょう。
 

まとめ

介護福祉分野の公務員になるには、まずは公務員試験に合格し、次に採用試験に合格する必要があります。
採用枠は少なく、人気が高いため、高倍率。非常に狭き門となっています。
 
しかしながら、給料や仕事内容など公務員として働くメリットはとても大きいと思います。
受験基準を満たしていて、意欲の高い方はぜひ挑戦してみてはいかがでしょうか?

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